大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
文部科学省の2021年度の概算要求では、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備の一つとして、学校トイレの洋式化・乾式化を進めることを挙げている。感染症対策などの衛生面の向上はもちろん、水道・照明費が削減できるなどのメリットがあるからだ。 まず、トイレの洋式化については、子どもたちがふだんから使い慣れていることが第一となる。
文部科学省の2021年度の概算要求では、新しい生活様式も踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備の一つとして、学校トイレの洋式化・乾式化を進めることを挙げている。感染症対策などの衛生面の向上はもちろん、水道・照明費が削減できるなどのメリットがあるからだ。 まず、トイレの洋式化については、子どもたちがふだんから使い慣れていることが第一となる。
これは公明党が、昨年７月に災害対策基本法の改正を含む防災対策の充実を政府に提言をいたしまして、今年度予算の概算要求に関する党の提言でも法改正を主張していたことが実現したものでございます。 その中にある課題には、本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生。避難勧告と指示の違いも十分に理解されていない。
高額な検査機器を購入する市区町村への補助制度として2022年度に創設する考えで、同年度予算概算要求に補助経費を盛り込むそうです。 市区町村の３歳児健診では、各家庭で保護者が子供に行う視力検査とアンケート方式の問診が中心となっているそうです。ですが、検査が適切でない方法で行われているケースもあり、専門家からは、家庭での視力検査と問診だけでは弱視が見過ごされるとの指摘が出ています。
15: ◯出納室長（楢木英幸） 事務手続につきましては給付金対策室が行っておりますけれども、聞いているところによりますと、人口に対しまして101億2,000万円程度の概算要求を５月に国にいたしまして、入金時期につきましては、国の都合もあるかと思いましたけれども、やはり定額給付金という性質上、国からは５月22日には全国の交付決定をいただきまして、入金をいただきました。
まず、先ほど山下部長のほうからもありましたが、政府のほうで令和３年度予算の概算要求の中で、国土強靱化及び防災・減災対策の一層の推進を図るということで、令和２年度末までになっていました３か年間の防災・減災、国土強靱化の緊急対策が延長されるということになっています。
来年度の予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で生活困窮者への住まいの確保、定着支援等が盛り込まれております。 これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら入居に係るマッチングなどの居住支援を進める事業であります。どうか国の動向を注視しながら、これからも住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化をよろしくお願いいたします。 次に、３点目の質問をいたします。
また、文科省も、財務省に対して、中学校の数学とか、小学校５年生・６年生の算数とかを、何ですかね、概算要求してる情報は分かってますけど、通るか通らんか、ちょっと別にしまして、あるほうが私もいいと思ってます。 以上です。 ○議長（仲野新三郎） 萩尾議員。
私ども公明党による住まいと暮らし問題検討委員会の提言を踏まえ、国交省は、令和３年度予算の概算要求において、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、自治体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。
国土交通省からの情報によりますと、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいるそうでございます。
このような中、文部科学省は、６４平方メートルの教室に４０席だと感染防止に必要な１メートルの距離を保てないことや、１人１台のタブレット端末が本年度中に配備され、今後は個々の学習状況に応じて、さらにきめ細やかな指導が必要になることなどから、来年度予算の概算要求に、金額を示さない事項要求として、少人数学級の実現に向けた体制整備を盛り込んでいます。
ついに文部科学省は、来年度の概算要求に、１クラス40人と定めている義務教育標準法の改正も視野に、少人数指導体制の整備を事項要求として盛り込みました。国会の11月13日の衆議院文部科学委員会では、少人数学級の来年度からの実施を求める質問に対し、萩生田光一文部科学大臣は不退転の決意で臨むと答えています。
そこで総務省は、来年度予算の概算要求で、地方自治体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進のため前年度比５倍に当たる38億8,000万円を計上するとともに、年内には自治体ＤＸ推進計画を策定して、自治体ＤＸを推進するとしています。
御質問の結婚新生活支援事業につきましては、まだ、国の来年度予算の概算要求レベルでございますが、対象世帯の年齢要件を３４歳以下から３９歳以下に、それから世帯所得の要件を３４０万円以下から４００万円以下、年収換算で言いますと、約４８０万円から約５４０万円以下に拡充することが盛り込まれております。
社会保障費関係費のいわゆる自然増は、昨年の概算要求では５,３００億円と見積もられていましたが、財務省の政府予算案説明資料では、実質的な伸びを４,１１１億円に圧縮したとしています。結局、高齢者向け社会保障予算を削減するということであります。一方で、軍事費は８年連続増額で、初めて５.３兆円を超え、トランプ政権の圧力に屈してアメリカ政府の言い値で買わされる高額兵器の爆買いを進める予算となっています。
つきましては、田主丸地域と北野、城島及び三潴地域において、なぜ、異なる情報通信基盤を整備したのか、なぜ、ケーブルインターネットを採用したのか、この２つの観点から過去の経緯を検証し、令和２年度の国の概算要求時期をめどとしまして、引き続き議会の意見を聞きながら、国への要望を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ５番、市営住宅の建てかえについてお答えします。
でも、２０億円も概算要求で、できたね、しかも我々が３月議会で、当初予算で議決したやつを、報告はしない、内容も見せない、こういうことが今まで一度もありません。何回も言いますように、何でんかんでん報告せえとは言いません。これはやはり行政当局のミスじゃないですか。その辺、答弁をお願いいたします。
しかしながら、これは昨年の８月に、たしか総務省さんが概算要求のときに出した分の資料ですので、見る分はNo．１の１ページ目の資料。そうであればですね、国の交付税は約２％の増とされてはいるんですけれども、臨時財政対策債の増に今回なっているのは、どういう理由ですかね。これからすると、ちょっと整合性がとれないような気がするんですけど、いかがでしょうか。 69: ◯委員長（北田 織君） 萩原財政課長。
そこで、県のほうからは、やはり文部科学省から県には１校ということで言われておりますので、県のほうからも情報提供がございまして、そういう面で、さまざまな文科省が来年度の概算要求の中でも、夜間中学についてのさまざまな補助金等を準備していると、そういうふうな情報もございました。
支援してまいりたいということもおっしゃっていますし、国においては、令和２年度の概算要求に、夜間中学新設準備、それから、運営に係る補助金が計上されているというふうに、これは県議会の教育長の答弁で明らかにされておりますが、そこら辺はいかがですか。 ○議長（境公司） 安田教育長。
取得費は、既に２０２０年度の来年度予算に概算要求をされております。築上町地元地区の方々は、反対の決議を全会一致で決めたと報道されております。今後、みやこ町としての対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 また、九州防衛局は、今回の基地の拡張は普天間の機能移転とは関係ないと言います。米軍の使用状況と訓練内容についてどう把握しているのか伺います。